行政院主計総処が22日発表した10月の失業率は4.33％で、前月から0.01ポイント悪化した。失業率は例年、大学などの卒業シーズン直後の８月が最も高く、９月、10月と改善する傾向にあるが、今年10月は企業の事業縮小または停止による失業者が14万1,000人と過去15カ月で最悪となった影響を受けた。景気低迷による雇用機会の減少が直接反映したものだ。23日付工商時報が報じた。
10月の失業者数は49万3,000人。失業者の平均失業期間は25.9週で前年同月より１週短くなった。１年を超える長期失業者数は前年同月より4,000人減の７万6,000人で、失業期間の長期化には至っていない。
陳憫・主計総処国勢普査処副処長は11月、12月の雇用情勢について、「例年、年末は失業率が下がる傾向にあるが、今年は景気回復の見通しが立たないため予測できない」と述べた。
