台湾電力による独立系発電業者（ＩＰＰ）４社からの買電価格が12月１日から引き下げられることが決まった。23日付蘋果日報が報じた。
台電子会社でＩＰＰ４社（国光電力、星能電力、森霸電力、星元電力）に出資する台湾汽電共生（タイワン・コジェネレーション）は22日の董事会で、台電からの買電価格引き下げ要求を受け入れることを決め、ＩＰＰ各社も董事会で個別に同様の決定を行った。これにより、台電は年間で買電コストを10億台湾元（約28億円）節減できる見通しだ。
台湾汽電共生は国光電力、星能電力に35％、森霸電力に32.5％、星元電力に33.67％を出資している。
経済部は今年４月、台電と台湾中油（ＣＰＣ）の経営改善に向けた小組（小委員会）を発足させ、コスト削減策の一環として、ＩＰＰからの買電価格引き下げを目指していた。
森霸電力、星能電力、星元電力に出資する東京電力は今年５月、経済部の一方的な決定に文書で抗議していた。東電は2004年から台湾汽電共生と共同で台湾でのＩＰＰ事業を進めてきた。
