米東部沿岸を襲ったハリケーン「サンディ」の影響で損保業界では保険金支払いがかさみ、台湾でも法人向けの損害保険料が来年は少なくとも20％上昇すると見込まれている。23日付工商時報が伝えた。
米国は世界最大の法人向け損保市場で、米国での災害発生は世界の再保険料に影響を与える。業界関係者は「再保険料が上昇すれば、台湾市場でも保険料の値上がりは避けられない」と述べた。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、聯華電子（ＵＭＣ）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）などが加入する大口損保の場合は、再保険料が保険料の0.07～0.1％を下回ってはならないことになっている。
損保業界関係者は「大口の法人向け損保は保険料率が自由化されているが、来年の契約更改時には保険料の負担額を増やすか、保険による補償額を減らすかという選択を迫られる」と指摘した。
仮にハリケーン被害があった米ニュージャージー州一帯に工場がある場合には、保険料が30％値上がりする可能性があるという。
