台湾域内の不動産市場が低迷する中、日米、中国、東南アジアなど海外市場での展開を拡大する不動産仲介業者が相次いでいる。また、不動産投資に不利な政策が実施される中、資金を海外不動産に投資する傾向も強まっている。23日付工商時報が報じた。
最も早くから海外事業を強化している不動産仲介大手、信義房屋は現在、中国、日本で展開を進めており、中国では、上海、北京、蘇州、杭州、青島、成都の６都市に63カ所の直営店を設けているほか、同社が中国で代理展開する世界的不動産仲介ブランド「コールドウエルバンカー（科威国際）」の加盟店は180店に上る。
一方、信義房屋の日本法人、信義房屋不動産も昨年の成約件数が123件、成約額49億9,600万円だったが、今年は１〜10月の成約額が既に77億円と前年比で倍増している。
また主に高級住宅物件の仲介業を手掛ける大師房屋は、米国と日本を中心に海外展開を進めており、米ミレニアムパートナーズと提携して代理販売を手掛け、昨年販売したサンフランシスコの高級マンション「ミレニアム・タワー」は計11戸が売れた。今年はさらにボストンの「ミレニアム・プレイス」でも代理契約を結び、既に16戸を販売している。
なお同社は年内に東京で事務所を開設する予定だ。
