23日付蘋果日報などによると、スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）とアップルがこのほど和解し締結した10年間のクロスライセンス（相互ライセンス）契約に、買収などでいずれか一方の経営権に変動があった時点で契約を終了するという条項が含まれていると特許関係のブログで指摘されている。
市場では、規模が大きいアップルが短期間のうちに買収される可能性は低く、同条項はＨＴＣに対するものとみられている。ＨＴＣは、アップルとの契約内容は機密保持の原則から明かせないとしている。
ただＨＴＣとアップルの和解内容は、米カリフォルニア州連邦地裁の判事が21日、サムスン電子の要求を受け、アップルに対し、弁護士のみ閲覧という条件で写しを提出するよう命じている。サムスンの開示要求は、自社とアップルの特許侵害訴訟に関係するとみているためだ。
