26日付工商時報によると、経済部は29日、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会と日本側の交流協会を通じ、日台産業提携に関する覚書（ＭＯＵ）締結を予定しているもようだ。また同時に電子、電器、情報通信製品を中心とした相互承認協定（ＭＲＡ）も合わせて締結するとみられる。
今回のＭＯＵ締結では、締結文書に具体的な協力分野は明記しない方針とされるが、昨年12月に決定した「台日産業合作搭橋方案（日台産業提携懸け橋プラン）」に基づく産業協力では、情報通信、デジタルコンテンツ、化学材料、航空・宇宙、精密機械の分野で多くの成果を挙げている。
なおＭＲＡが発効すれば、台湾の電機・電子製品を日本で販売する際、台湾での検査証明があれば日本で改めて検査を受ける必要がなくなる。
