24日付工商時報によると、中国鋼鉄（ＣＳＣ）は東南アジア市場での展開を加速させるため、傘下の中鋼マレーシアおよび中貿国際（ＣＳＧＴ）が、日本の商社、阪和興業（本社・大阪市、古川弘成社長）およびマレーシア販売大手のTAT GIAPグループと合弁で、マレーシア・ペナン州に年産能力12万トンの裁断工場を設置する。総投資額は560万マレーシアリンギット（約１億5,000万円）で、量産は13年末の予定。
今回の投資について中貿国際の黄宗英董事長は、「マレーシアの年産60万台以上に上る自動車市場および家電市場の将来性を好感した」と述べた。
出資比率は▽TAT GIAP、51％▽中鋼マレーシア、20％▽中貿国際、14％▽阪和興業、15％──。ＣＳＣによると、TAT GIAPは主に裁断工場経営および販売業務を手掛けており、中鋼マレーシアから冷延および溶融亜鉛めっき製品を、ＣＳＣから冷延自動車材料用の冷延製品を調達しているほか、新日鉄住金と提携して電気亜鉛めっき製品を生産している。
またＣＳＣは、新日鉄住金と合弁の冷延製品工場が来年初頭に試験生産に入るほか、来年中に三井グループと合弁でインドネシアに裁断工場を設置する。
