一定区域内で投資および貿易の自由化を進める「自由経済モデル区」について、設置に向けた準備を進めている行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘・主任委員は26日、陳冲行政院長に対し今週中にも同モデル区の枠組みに関する報告を行うと表明した。観測によると、同モデル区に関しては現行法の制限を免除する特別法が制定される見通しで、外国人労働者雇用比率の40〜50％への引き上げや、エリア内の国際物流に関する免税などを盛り込む方針とされる。27日付工商時報が報じた。
尹主任委員によると、自由経済モデル区は自由貿易港区や輸出加工区の拡大版ではなく、中央政府の指定、または地方政府による申請に基づいて設置されるもので、製造業、サービス業とも対象に含まれる。また台湾および外国企業、中国企業の進出を想定しているが、それぞれに対し異なる開放レベルを設定する方針で、中国企業に対する規制はより厳しいものになるという。
このほか、契約社員の契約期間も国際基準に合わせ、最長１年から３年に延長し、２度の更新を可能とする方針とされる。また中国人の高等技術者や幹部なども同エリア内での就業が可能になると見込まれる。
