27日付聯合報によると、復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）は今年、売上高が子会社設立の法的条件となる100億台湾元（約280億円）を突破する見通しで、これを機に海外の航空会社と提携して格安航空市場に参入する意向を持っているとの観測が出ている。事実とすれば、台湾の航空会社として初の格安航空会社（ＬＣＣ）設立となる。
林董事長（中央）はエアバス本部のあるフランスを訪れ引き渡し式に参加した。同機体は北海道やシンガポール路線に導入される予定だ（復興航空リリースより）
復興航空の林明昇董事長はこれまでに、「台湾の大手航空会社３社が共同で新しいＬＣＣを設立し、国際市場で戦うべき」との考えを示していたが、大手２社の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は消極的で、復興航空は協力を海外に求める考えのようだ。
なお同日付工商時報によると、復興航空は過去２年間で航空機32機を購入しており、今月納入されたエアバスA330−300型をはじめ、2022年までにすべて引き渡しされる予定だ。
新機体投入により来年は25〜30％の増収が見込めると証券会社は予測している。
このほか同社は来年上半期にタイ・バンコク路線、下半期にマレーシア線（就航都市は未定）の開設を予定している。
