台湾経済研究院（台経院）が26日発表した景気動向調査によると、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」の10月の数値は、サービス業が前月比1.93ポイント下落の86.58ポイントで、2009年２月以降で最低となった。製造業は前月比0.68ポイント下落の89.6ポイントだった。27日付蘋果日報が報じた。
孫明徳・台経院景気予測センター主任は10月の指数下落について、失業率の悪化や無給休暇実施の増加、株式市場の低迷などの要因を指摘。景気は好転しているとは言えず、悪化していないだけで、回復は13年第２四半期を待たなければならないとの見方を示した。
製造業で10月の景気を「良い」とした企業は前月比0.2ポイント増の19.3％、「悪い」とみる企業の割合は同0.9ポイント増の44.8ポイントだった。今後６カ月の景気を「良い」とみる業界は、石油・石炭製品、精密機械、化学製品、ゴム製品などだった。
