不動産の実売価格登録制度導入に伴い、住宅購入者の年齢分布に微妙な変化が生じていることが、不動産仲介大手、住商不動産の統計分析で明らかになった。27日付工商時報が伝えた。
それによると、40歳以下の若年層では住宅購入意欲が低下し、30〜39歳が住宅購入者全体に占める割合は実売価格登録制度導入前の32.1％から導入後には27.6％に低下した。40〜49歳の割合は27.9％から28.0％に微増し、年代別では30〜39歳に代わりトップに躍り出た。50〜59歳の割合は20.6％から25.6％へと大幅に上昇し、40歳以上は全体で60％以上を占めた。
住宅購入者の平均年齢は、物件価格が高い台北市（40.1歳）が最高で、台北市、新北市、台中市、高雄市では住宅購入年齢の上昇が見られた。年齢層が最も若かったのは桃園県だった。
調査担当者は「若者の給与水準が上昇しない上、実売価格登録制度導入で住宅価格の下落が見込まれるため、模様眺めの空気が根強い。中高年では定年・年金の問題が議論され危機意識が高まっており、不動産投機への関心が高まっている」と指摘した。
