金融監督管理委員会（金管会）が生命保険業界に対し、年内の不動産購入を見合わせるよう求めたことから、商業物件の売却中止が相次いでいる。
27日付工商時報によると、新光実業は不動産コンサルタンティング会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）に依頼し、台北市長春路の住宅用地４区画（道路部分を含め673.9坪）を最低制限価格19億8,000万台湾元（約56億円）で公開売却入札にかける予定だったが、土壇場で中止した。
このほか、台北晶華酒店（リージェント台北）の創業者、潘思源氏が保有する台北市中山北路の土地（101坪）売却も中止された。
過去２週間で商業物件の入札が中止されるか不調に終わった例は少なくとも９件となった。生保業界は当面の物件購入を見送る見通しで、年内は商業物件の目立った売却入札が行われない可能性が高まった。
