ノートパソコン業界で台湾、韓国が同業の優秀な幹部人材の引き抜きでしのぎを削っている。
27日付経済日報が市場関係者の話として伝えたところによれば、ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と中国の聯想集団（レノボ）の合弁企業、聯宝電子は、既に台湾で300～400人を雇用しているが、最近は同業の広達電脳（クアンタ・コンピューター）、緯創資通（ウィストロン）、和碩聯合科技（ペガトロン）などから研究開発陣として約30人の引き抜きを計画している。
同様に韓国のサムスン電子も台湾で人材確保に動いている。聯宝とサムスンはいずれも米系のＰＣメーカーに比べ20～30％高い報酬を提示し、スカウトを行っているという。受託メーカー各社で安値受注を行う傾向が強まり、従業員へのボーナスが減少する中、提示条件はかなり有利な内容と言えそうだ。
