台湾での第４世代（４Ｇ）移動通信サービスは、早ければ2015年にも始まり、下り100メガビット毎秒（Mbps）以上の超高速モバイルデータ通信が可能になる見通しだ。国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は26日、４Ｇサービスの免許発給計画を発表した。来年末までに４～８社に与える予定の事業免許は、ＬＴＥ、WiMAX、HSPA+など国際電気通信連合（ＩＴＵ）が４Ｇと認める規格が対象となる。通信速度低下を招くと議論の的になっているインターネット使い放題の料金プランについては市場原理に任せる方針だ。27日付自由時報などが報じた。

ＮＣＣは30日に諮問会議を開き、業界から意見を募る（26日＝中央社）

　ＮＣＣの計画によると、700メガヘルツ（MHz）、900MHz、1,800MHzの周波数帯を５MHzの２倍を１単位として、合計27単位割り当てる。単一業者の落札単位は最低でも15MHz×２で、上限は35MHz×２。事業免許の期限は2030年12月末まで。基地局の設置に２年はかかるため、実際のサービス提供は15年以降と想定している。事業者はサービス開始までに100Mbpsの基地局を250台以上設置し、５年以内に人口カバー率過半を満たし、100Mbpsの基地局を全体の８割とするか1,000台以上まで増設しなければならない。

　学識経験者の試算によると、４Ｇサービス開始までに１社当たり少なくとも300億～400億台湾元（約850億～1,130億円）がかかる。資金力が必要となるため、中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）などの大手業者が落札する可能性が高い。

同じ轍は踏まない

　４Ｇで本当に100Mbpsの高速データ通信が可能になるのかと疑問の声も出ている。02年にスタートした３Ｇは２Mbpsとうたいつつ、ＮＣＣの今年10月の実測調査で平均1.98Mbps、消費者文教基金会（消基会）の調査で1.26Mbpsと、２Mbpsに届いていない。

　ある通信事業者は、100Mbpsは理論値にすぎず、実際はもっと遅くなると話した。ネット使い放題プランの選択が多い３Ｇ回線の混雑を踏まえ、４Ｇ導入に当たっては、利用時間などに応じて課金したり、２段階定額を設ける従量制の料金制度に切り替える考えだ。