10年ほど前、ある訪問販売会社に勤める若い男女が、「従業員同士が結婚した場合、海外旅行やボーナスなど有利な福利厚生が受けられる」という会社の規定を利用し、偽装結婚を行った。
当時の婚姻制度は現在の「登記制」とは異なる「儀式制」を採用しており、２人以上の証人の前で儀式を行えば婚姻が成立することになっていた。このため当の男女は公証人事務所に赴いて結婚契約書にサインし、証人３人の前で「結婚式」を挙行した上で公証書を作成。これを会社に提出した。
まんまと会社をだました２人はその後、自分が「既婚者」であることを周囲に知らせることはなく、同じ家に暮らすこともなかったが、「夫」によると、２人はもともと恋人関係にあったこともあり、たびたび一緒に海外旅行へ出かけ、同じ部屋に泊まっていたという。
しかしこの偽装結婚生活、10年目にして「夫婦」の間に亀裂が入った。「妻」が「夫」に対し「新しい恋人ができた」と告げたためだ。これを聞いた「夫」は「浮気だ」と憤慨し、なんと10年前に作成した公証書を持って戸籍事務所へ出向き、正式に婚姻登録を行ってしまった。
これに驚いた「妻」は、「２人の結婚は偽装結婚だった」と告白し、無効を求めて裁判所に訴えた。
しかし、「夫」は「当時の制度に照らして結婚は有効だ」と主張。裁判所も結婚の成立条件を満たしているとして「妻」の訴えを却下した。
人の本当の気持ちは分からないもの。この「夫」にはそもそも「偽装」のつもりはなかったのかもしれない。「妻」はたかが福利厚生のために、高い代償を払うことになりそうだ。
