行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した10月の景気対策信号は、２カ月連続で「後退傾向」を示す「黄青」となった。景気総合判断指数は、10月に輸出額が再びマイナス成長に陥ったことを受けて、前月から２ポイント下落し18ポイントとなった。経建会は、台湾経済は最悪の状況は脱したものの、回復力は依然弱いとみている。28日付工商時報が報じた。
経建会は内需について、第３四半期で個人投資がプラス成長に転じ、第４四半期は上昇幅をさらに拡大するとの見解を示した。株式市場の低迷や、給与水準が上昇しない問題により民間消費の活性化には限りがあるが、政府が取り組む経済活性化対策が一定の効果を発揮するとの見方も示した。
また、10月の景気動向の先行指数「領先指標総合指数」は前月より0.2ポイント上昇し、131.4ポイントとなった。ただ「６カ月移動平均変動率」は前月比0.37ポイント下落の3.0％で、６カ月連続で下落した。
洪瑞彬・経建会経済研究処処長は国際経済の見通しについて、中国や米国で経済回復の兆しがあるものの、欧州債務問題はまだ尾を引いており、こうした不確定要素が台湾の輸出に影響を及ぼす可能性があるため密接な注意が必要だと述べた。
