沈栄津・経済部工業局長は27日、海外進出の台湾企業にＵターン投資を促進する「加強推動台商回台投資方案」に対し、131社が関心を抱いていることを明らかにした。投資総額は300億台湾元（約840億円）が見込まれる。28日付工商時報が伝えた。
今回の投資促進策は今月１日から2014年末までの時限措置で実施されているもので、これまでに約20件の申請が寄せられた。
企業は申請した投資計画が認可され、３年以内に実行すれば、優遇措置が受けられる。優遇措置は、▽外国人労働者の雇用比率の15〜20ポイント引き上げ、最高40％に▽就業安定費の納付を５年間免除──などが柱となっている。
工業局は来月３日に131社との座談会を行い、投資促進策の内容を説明するとともに、参加企業に申請を促すことにしている。工業局は申請受理後１週間で投資計画書の審査を終える計画だ。
