香港メディア大手、壱伝媒（ネクスト・メディア）の台湾事業が中国信託慈善基金会の辜仲諒董事長らに譲渡されることに関連し、学生団体の「反巨獣メディア青年聯盟」は27日、行政院前で雨中の座り込みを行い、「親中勢力によるメディアの独占」に反対する立場を表明した。28日付自由時報が伝えた。
行政院前に集まった学生らと警察がぶつかり合う場面も見られた（27日＝中央社）
これに対し、行政院は「言論の自由は民主社会の礎であり、行政院は憲法が定める言論の自由を固く守る」などとした上で、「個別案件に態度を表明したり、指導を行ったりすることはなく、独立した機関が法律に基づき行う審議を尊重する」と表明した。
一方、中央研究院の余英時院士（中国学、歴史学）は学生らの反対運動に支持を表明し、「中国共産党が台湾企業を通じメディアを買収し、台湾で人心を切り崩そうとしている動きは既にあからさまな段階に達した」として抵抗を呼び掛けた。
