28日に立法院で開かれた退職制度および年金改革についての公聴会で行政院経済建設委員会（経建会）が配布した資料によると、2060年に台湾の高齢者人口（65歳以上）は現在の約260万人から746万人へと３倍に増加する見通しであることが明らかとなった。この通りとなった場合、年金支出が大幅に増える一方で労働人口比率は現在の74％から51％に低下し、若年層が支えきれないほどの負担を抱えることになる。29日付聯合報が報じた。
このほか今年時点の平均寿命は男性76.7歳、女性82.8歳だが、60年にはそれぞれ82歳、88歳に伸びるとされ、年金受給期間も長くなって財政負担が増す見通しだ。
こうした予測を受けて年金制度改革に携わる陳小紅・経建会副主任委員は「今後10～15年が年金改革の鍵を握る」と指摘。その上で今後、退職金制度は「確定給付型」から「確定拠出型」へと移行させ、さらに保険料の引き上げ、所得代替率の調整を通じて世代間の負担適正化を図るべきと提言した。
