月刊誌「遠見雑誌」が今年から四半期ごとに発表している「台湾幸福感」調査で、社会全体の幸福度は過去最低の4.06ポイント（10ポイント満点）となった。第１四半期の4.89ポイントから下落の一途をたどっている。29日付蘋果日報が報じた。
また、自分自身についての幸福度は前期比0.02ポイント上昇の6.24ポイントだった。▽貯蓄・収入▽生活状況▽健康──など12の調査指標を１ポイントから10ポイントで評価し、平均値を出した結果だ。指標のうち、「社会コミュニティへの帰属」以外は第１四半期と比べ下落した。最もポイントが低かったのは生活保障で4.98ポイント、最も高かったのは家族関係の7.77ポイントだった。
この結果について台湾大学国家発展研究所の辛炳隆副教授は、政府が市民が実感できる政策を行うと言いつつ、物価や電気代など生活費が上昇する一方で、給与は14年前の水準に戻っていることへの不満の表れだと指摘した。
同調査は、11月１～５日に20歳以上の住民を対象に電話で調査を行い、1,076人から回答を得た。
