民進党の蘇貞昌主席は28日、来年から導入予定の証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）や全民健康保険の補充保険料について、馬英九政権に導入見送りを改めて要求した。29日付聯合報などが伝えた。
このうち、キャピタルゲイン課税について、蘇主席は「可決された案は当初案のうちで最もふさわしくないもので、改革に対する民間の期待に反し、税制の公平性確保にもつながらない」と指摘し、課税方法を見直さない限り、有効な課税は不可能なだけでなく、株式市場の動揺を招くとした。
また、全民健保の補充保険料についても「公平正義、財政の永続性、行政効率の原則からみて、市民に混乱をもたらすだけで、健保財政の改善につながらないばかりか、法制度を破壊するものだ」と主張した。
その上で、馬英九総統がかつてガソリン料金、電気料金の値上げで批判を浴びたように「押し通せば必ず後悔することになる」と訴えた。
