馬英九総統は28日、日本の対台湾窓口機関、交流協会の大橋光夫会長と面会し、昨年の日台間の投資協定「日台民間投資取り決め」調印以降、日本からの投資が大幅に増加していることを受け、今後は二重課税防止協定などの貿易協定締結および自由貿易協定や経済提携協定などの問題点を協議する機会を設け、日台関係をさらに緊密にしたいとの考えを示した。29日付工商時報などが報じた。
馬総統（右）は大橋会長（左）に会うなりいきなり抱擁。尖閣問題で悪化した関係を修復する意図がうかがえた（28日＝中央社）
馬総統は、日台間で二重課税防止協定が調印されれば、双方の投資手続きも簡素化され、お互いに投資を呼び込めるとの見方を示した。
一方大橋会長は、王金平立法院長に対し、日本側は多くの中小企業が台湾へ投資し、共同で中国市場に進出する準備ができており、今後も投資は大幅に成長すると説明。大企業よりも中小企業が中心で、産業分野は多岐にわたると見通しを示した。
