内政部営建署が28日に発表した第３四半期の住宅需要動向調査によると、台湾全土の住宅平均価格（30坪）は１世帯当たりの平均年間可処分所得の9.1倍で、過去最高を更新した。台湾の平均的な家庭では約９年間飲まず食わずで働いてやっとマイホームを購入できることを意味する。29日付旺報が報じた。
８月に導入された不動産の実売価格登録制度で、取引記録の照会が可能になったのが10月中旬だったため、第３四半期の住宅価格は依然高水準となった。台湾全土の住宅平均価格は925万4,000台湾元（約2,600万円）と、前期比２万6,000元上昇した。坪単価は23万5,000元で、同１万1,000元（4.9%）上昇した。
全土で最高だった台北市の住宅平均価格は2,039万元で、年収倍率は14倍だった。
なお、住宅購入者のうち「自宅用・初めての購入」が最多57.5%で、前期比2.9ポイント上昇した。一方、住宅購入希望者に占める割合は49.6%で、同3.5ポイント低下した。希望する広さは25〜35坪で、価格は600万〜900万元と、理想と現実の違いがうかがえた。
