経済部は28日、来年度の太陽光発電の新規普及目標を今年を30メガワット（MW）上回る合計130MWに設定する一方で、買電料率を10％引き下げると発表した。買電料率は３年連続の引き下げとなる。29日付経済日報が報じた。
買電料率の引き下げは国際的に太陽光発電モジュールの価格が低下していることを踏まえたもので、来年上半期の買電料金（１キロワット時当たり）は、屋根設置型が前年比9.32～11.88％安い6.33～8.40台湾元（約17.8〜23.7円）、地上設置型の場合は11.58％安い5.98元となる。
一方、経済部能源局は太陽光関連産業の輸出を10％伸ばすことを目標に掲げ、情報提供やビジネスマッチング、資金支援などを盛り込んだ「太陽光電海外市場拡大計画」をまとめた。12月初めには日本に視察団を派遣し、現地で商談会を開催する。
