1947年に起きた国民党による台湾住民弾圧事件「228事件」や、その後の長期戒厳令時代に起きた弾圧・迫害事件（いわゆる「白色テロ」）の責任を法的に追及するための「228事件と戒厳時期の政府の違法責任を追及する特別条例」の草案が民進党によってまとめられた。しかし、時効を設けず、責任者がすでに死亡している場合、三親等の親族まで責任を追及できるという内容が設けられており、国民党からは「『罪九族に及ぶ』という時代錯誤で人権無視の連座制で、選挙で台湾ナショナリズムをあおることが目的の政治ショーだ」という激しい反発を招いている。

　問題の条文は同草案の第４条で、「同条例は刑法の訴追時効の消滅や、刑事訴訟法の被告死亡、国家安全法の上訴および抗告権を適用せず、被告が死亡している場合、被告の配偶者、直系または傍系の三親等内の親族を被告の代わりに訴訟対象にできる権利がある」と定めている。このため、立法化された場合、当事者の子女はもちろん、おいやめいも責任追及の対象になってしまう。

　この草案に対し、国民党の黄玉振文化伝播委員会主任委員は、「民進党は選挙のたびに228事件を持ち出して、エスニックグループ（族群）間の感情をあおる。有権者はこうした悪質なやり方を唾棄すべきだ」と非難した。

　これに対し、草案の提案者の１人でもある王拓民進党立法院党団（議員団）幹事長は、228事件と白色テロは国民党の集団犯罪だ。提案の目的は、両事件の真相と加害者の責任を明らかにし、受難者と家族に訴訟の道を開くことにある」と反論した。

　228事件は、戦後の腐敗した国民党統治に立ち上がった台湾住民を国民党が中国大陸から軍隊を投入して弾圧した事件で、台湾全土で医師や弁護士などエリート層を中心に約３万人が虐殺されたとされる。