日本で再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートし、太陽電池市場にその効果が表れる中、日本の太陽電池メーカーのみならず日本メーカーと関係の深い台湾の太陽電池・モジュールメーカーも受注量が増加する恩恵を受けている。30日付電子時報が報じた。
日本での需要増に伴い、台湾メーカーへの太陽電池生産の外部委託が拡大しているほか、太陽電池モジュールメーカーも同市場向け業績が好調で、茂迪科技（モテック・インダストリーズ）の左元淮董事長は「北海道のモジュール工場（伊藤組モーテック）がフル稼働となっており、10月に黒字転換、11月も成長が見込める」と語った。
また昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）も日本向けのモジュール受託生産が増加し、24時間体勢で生産を急いでいる。こうした中、年産能力30メガワットピーク（MWp）の生産ラインがフル稼働に迫っているため、同社は既に増強を計画している。なお同社は来年１〜２月まで受注見通しが立っている状況だ。
