遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の陳立人総経理は29日、スマートテレビ向けのコンテンツ配信サービス普及に向け、補助金戦略を取り、シェア拡大に努めていく意向を明らかにした。30日付工商時報が伝えた。
同社はインターネット接続機能を備えたテレビのシェアが来年には50％を超えるとみており、テレビメーカーとさまざまな共同マーケティングを計画している。
同社のビデオ・オンデマンド（ＶＯＤ）サービス「遠伝影城」の契約件数は既に30万件を超え、来年６月までに50万件を目標としている。映画の配信本数も1,800本を超えた。
同社はサムスン電子とサービス普及で提携しているほか、今後は既存のテレビに接続するセットトップボックス（ＳＴＢ）を調達することも検討していく。
