30日付工商時報によると、通信キャリア大手、台湾大哥大（タイワン・モバイル）が来年１月に販売子会社を設立し、ＩＴ（情報技術）機器販売大手、聯強国際（シネックス・テクノロジー・インターナショナル）との７年にわたる提携関係を解消するとの観測が出ている。
観測によると両社の提携契約は来年１月または３月に終了を迎えるとされるが、これに対し台湾大哥大の頼弦五・営運総経理は29日、双方は現在も提携について協議を続けていると強調。ただ、シネックスが台湾大哥大に提供している携帯電話調達および物流業務については、提携モデルを再検討していると認めた。
台湾大哥大の携帯電話調達量は年間120万〜150万台に上り、シネックスの域内通信部門にとって大きな収入源となっている。
なお、台湾大哥大が来年明けに設立するとされる新会社は、携帯電話の調達、アフターサービスおよび物流を担当する予定で、グループ傘下のテレビショッピングチャンネル「富邦ｍｏｍｏ購物台」、関連会社の「ｍｏｍｏ百貨」、ドラッグストア「ｍｏｍｏ薬粧」などの配送も手掛けるとされる。
