30日付経済日報によると、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）はこのほど、通信キャリア大手５社の幹部を召集し、携帯電話の通話料金について来年、「一度に10％以上」の引き下げを行うよう要求したもようだ。
ＮＣＣの虞孝成・副主任委員によると、新たな料金プランは来年１月１日から適用される予定で、既に通信業者との初歩的な合意に達しており、７〜10日以内に新料金プランが発表される見通しだという。
このほかキャリア間の接続料金は、今後４年間で2.15台湾元から1.15元（約3.3円）まで引き下げる予定で、１年目となる来年は14％の引き下げが予定されている。
携帯電話の通話料金は過去３年間にわたり毎年引き下げが行われてきたが、値下げ幅が非常に小さかったため、ＮＣＣは馬英九総統に対し、「消費者が値下げを実感できるようにすべきだ」と対策を呼び掛けていた。
