日台漁業交渉の予備会合が先月30日、東京で開かれたが、特に大きな進展がないまま終了した。尖閣諸島問題では、日台双方がそれぞれの立場を主張したにとどまった。１日付自由時報が伝えた。
会合には日本側から交流協会の小松道彦総務部長や外務省、水産庁、海上保安庁、内閣府沖縄総合事務局の関係者が出席。台湾側からは台北駐日経済文化代表処の張仁久業務組長、外交部、漁業署、海岸巡防署の関係者が出席した。
台湾側は尖閣問題に関し、「主権は台湾側にあるが、紛争を棚上げし、平和的かつ互恵的に共同開発を進める」との馬英九政権の立場を改めて表明。日本政府は「領土紛争は存在しない」との立場を説明し、相互に原則論を主張し合った。
その上で、日台間の漁業協定対象水域をめぐり、台湾側は北緯27度以南の排他的経済水域暫定法律執行線の西側の尖閣諸島を含む水域を主張。日本側は日台中間線を基準とすべきだと主張し、歩み寄りは見られなかった。また、日本側は台湾側の流し刺し網による操業が漁業資源の枯渇につながるとして、操業方法の規制を求めた。
次回会合は、日本の総選挙を挟んで、来年上半期に開かれる見通しだ。
