行政院主計総処は２日、15～24歳の10月失業率が13.6％で、全体平均の3.1倍に上ると指摘した。若年失業率は悪化の一途をたどっている。中央研究院の段錦泉博士は、若者に職が見つからない台湾経済の構造的な問題が解決できなければ、ギリシャやスペインのような財政危機に陥る恐れがあると危惧（きぐ）している。３日付工商時報などが報じた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した９月の若年失業率と比べると、台湾はユーロ圏の平均23.3％ほど悪くはないが、韓国（8.8％）、日本（７％）よりかなり高い。全体平均との差も韓国の2.8倍、日本の1.7倍より大きい。
黄吉実・主計総処国政普査処長は、大卒者が毎年27万～28万人と、労動市場の需要を上回るため、就職難が続いていると指摘した。
失業期間が１年以上に及ぶ長期失業者のうち新卒者は２割を占め、10年前の12～14％より大幅に上昇している。
