行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は先月30日、陳冲行政院長に対し、一定区域内で投資および貿易の自由化を進める「自由経済モデル区」の在り方に関する報告を行ったが、同モデル区で外国人労働者を最低賃金制度の対象から除外する特例については言及を見送った。１日付工商時報が伝えた。
経建会は「焦点があいまいになったり、不必要な論議が生じたりすることを避けるため」として、外国人労働者を基本工資（最低賃金）の対象外とする点を構想には盛り込まず、自由経済モデル区の大枠を示したにとどまった。
産業界からは外国人労働者への最低賃金適用除外を求める声が根強く、尹主任委員も最近、立法院での答弁で「検討は可能だ」との認識を示していたため、構想に盛り込まれるかどうか注目されていた。
一方、外国人労働者の雇用比率を現行の最高40％より緩和するか否かについて尹主任委員は、「当初は現行比率を維持するが、将来は年ごとに引き上げていくことの検討が可能だ」と述べた。
