世界的な不況を受けて日本や欧米の企業が台湾駐在員を削減しており、駐在員が賃貸する高級マンションの賃料が下落している。外国人向けの賃貸を長年専門に行ってきた松信住宅によると、特に日本人客が多い林森北路商圏の中小規模物件への影響は大きく、昨年第４四半期には毎月５～８組の契約があったものの、今年は１カ月当たり５組以下にとどまっている状況だ。３日付蘋果日報が報じた。
また、最高級マンションの「宏盛帝宝」（台北市仁愛路）は、ある外資系銀行の幹部が月35万台湾元（約100万円）で借りていたものの、会社側で家賃の予算が一気に約20万元まで引き下げられたこともあり、来年５月以降の契約更新をしないことを決めた。
高級賃貸マンションでは、賃貸料を１〜２割引き下げているものの、それでも借り手が見つからない状況だという。
