不動産仲介各社の統計によると、台湾全土の11月住宅物件取引件数は前月比３～8.5％減少した。例年第４四半期は住宅購入の需要期だが、実売価格登録制度導入で模様眺めムードが広がった。住宅価格は前月比横ばいで、低価格帯が主流となっている。１日付工商時報などが報じた。
住商不動産の統計によると、11月に最も取引件数が減少したのは台中市で15％減だった。実売価格登録制度で高価格の取引記録２件が明らかになり、購入意欲に響いた。次いで▽台北市、9.7％減▽新北市、8.7％減▽高雄市、6.7％減──の順だった。
同社の徐佳馨・企画研究室主任は市場停滞について、購入希望者が値下がりを待っているためと分析した。特に提示価格と実売価格との差が大きい地域や、投資目的の購入が多い地域で影響が顕著だという
