行政院はこのほど、「土壌および地下水汚染防止法」の改正案をまとめた。液晶パネルや半導体、ガソリンスタンドなど18業種が工場や事業所を設置する際、土壌検査資料の提出を求め、厳しい検査を行うことが柱で、工場設置コストの上昇につながりそうだ。違反者への罰金は15万～75万台湾元（約51万5,000～257万5,000円）。３日付工商時報が伝えた。
改正案は、土壌汚染を発見した場合は、土地所有者、使用者、管理者の区別を問わず、注意義務を怠った場合、連帯責任を負うことも盛り込んでいる。また、「潜在的汚染責任者」の概念を導入し、合法的に使用済みの工業用水を排水している場合でも、実際に土壌や地下水の汚染原因になっていると判断された場合には、企業が対策責任を負うとした。ただ、負担費用は違法排出の場合の半額に設定されている。対策責任を果たさなかった場合には、100万～500万元の罰金が科される。
