デジタルカメラ用レンズ大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は３日、中長期的な需要に備えるため、既に台湾でのＵターン投資申請を行ったことを明らかにした。これは海外進出の台湾企業にＵターン投資を促進する「加強推動台商回台投資方案」に対する申請第１号とされ、６日にも経済部工業局による審査が行われる見通しだ。ただラーガンは、「台湾での投資額、投資地点など詳細は未定」としている。４日付経済日報が報じた。
ラーガンが積極的に台湾投資を進める背景には、今後アップルからスマートフォン新機種向けに大規模な受注を見込んでいることがあると市場ではみられている。
政府が11月から始動した「加強推動台商回台投資方案」は、外国人労働者の雇用比率、関税、融資などの面で優遇措置を打ち出しており、行政院招商中心の統計によると潜在的な投資案件は131件に上り、既に投資覚書（ＭＯＵ）を交わしている案件も20件、投資額にして約300億台湾元（約850億円）を超えている。政府は2014年までに2,000億元のＵターン投資を目指す。
