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作成日：2007年12月3日_記事番号：T00004082
１年以内に離職、過去最高の82万人に
就職して１年以内に自己都合により離職した人が昨年、過去最高の81万8,000人に上ったことが行政院主計処の調査で明らかになった。３日付聯合報が報じた。
主計処によると、自己都合、解雇、定年退職の退職理由のうち、１年以内の離職者は自己都合が最も多く全体では過去最高の89％に上った。これは、2000年当時の51万9,000人から15.8％増加している。
労働者退職金制度の改定により、転職しても掛け金を積み立てられるようになったことなどが増加の理由とみられる。
1111人力銀行が30才以下の500人を対象に行ったアンケート結果によると、平均勤続年数4.94年だが、１社当たりの勤続年数は2.84年。転職率の最も高いメディア・出版業では、2.12年に１度転職している計算になる。また、104人力銀行の調査によると、７年級（民国70年代生まれ、1981～90年）の35％が現在の仕事を「１年半」、24％は「１年」で辞めようと考えているという。
