行政院労工委員会（労委会）の３日発表によると、労使合意の上で労働時間を短縮する「無給休暇」の実施を届け出ている企業は11月30日現在で49社、対象労働者数は4,323人で、同月15日時点より22人減少した。過去３カ月の大幅増加が和らいだ形だ。労委会の潘世偉主任委員は、労働市場に不確定要素は残るものの、徐々に改善の兆しがみられると語った。４日付工商時報が報じた。
無給休暇の実施を新たに届け出た企業は６社で、４社が電子、太陽電池メーカー、２社が従来型の製造メーカーだった。うち電子１社は実施規模が100人以上だった。一方、無給休暇を取りやめた企業が６社あり、全体数は減少した。
労委会は、景気変動に対応できない企業が無給休暇を行っており、特定の業種に偏っているわけではないと指摘した。
春節（旧正月、来年は２月10日）前に解雇しないで済むよう、年内に無給休暇の実施が相次ぐという観測に対し、労委会はこうした現象は見られないと強調した。
