日本の電源開発（Ｊパワー）は４日、亜洲水泥（アジアセメント）と共同で進めていた台中港の埋め立て地「工業専業区II」での龍風火力発電所設置計画で、土地使用申請を取り下げた。同社はワイズニュースの取材に対し、台湾電力による独立系発電業者（ＩＰＰ）からの買電価格の取り決めスケジュールが確定しないなど、見通しがたたないための措置と説明し、今後の動きを見守るとの姿勢を示した。５日付経済日報が報じた。
Ｊパワーは、過去２度にわたり同計画の撤回を余儀なくされている。2007年初めに交通部台中港務局の第１次審査および行政院環境保護署（環保署）の環境評価を条件付きで通過したものの、同年末には台中県政府（当時）の同意を得られず撤退。08年末にも計画を再申請したものの用地獲得競争で中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下の中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）に敗れ、白紙に戻していた。
今回申請を取り下げた計画は、中龍鋼鉄が投資規模縮小によって台中港務局の審査を通過しなかったことを受け、再度名乗りを挙げていたものだ。計画では、総投資額1,200億台湾元（約3,400億円）で、80ヘクタールの用地に出力70万キロワット（kW）の火力発電所を２基建設し、１号機は18年10月の稼働を見込んでいた。
