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作成日：2007年12月3日_記事番号：T00004083
南部のバス業者、補助金不足で運休方針
台湾南部で運航する路線バス会社５社（嘉義、新営、興南、高雄、屏東）はこのほど、政府の補助金支給が足りず長期にわたり赤字経営を強いられているとして、今月下旬にも大部分の路線を運休する方針を決めた。これに対し、交通部公路総局の陳晋源局長は、「勝手に運休することは許されない」として、バス会社と協議を行う構えだ。同局は採算性が低い路線の統廃合などで、バス会社の負担を減らす方向で検討していく。２日付経済日報などが伝えた。
５社は７日にも共同記者会見を開き、路線運休の方針を発表する予定だ。影響は嘉義、台南、高雄、屏東の各県に及ぶとみられる。
業界団体の台湾省公共汽車全聯会聯合会は、台湾全土の地方路線では年間８億5,000万台湾元（約29億2,000万円）の補助金が必要だが、実際の支給額は５億5,000万元にすぎないと指摘。石油価格の上昇などで、路線バス会社は経営が立ち行かなくなっていると主張した。
