行政院労工委員会（労委会）が従業員30人以上の企業に実施したアンケート調査を基に、来年１月末時点の３カ月前と比べた雇用純増は２万6,124人と発表した。過去３年半で最低で、前回調査の今年10月末３万6,287人より28％減少、今年１月末の４万8,212人より45％減少だ。５日付自由時報が報じた。
2013年１月末時点で雇用を増やす予定人数は合計４万190人、雇用を減らす予定人数は１万4,066人だった。雇用を増やすと答えた企業は全体の18.77％で、前回調査の22.4％より縮小した。
サービス業は雇用純増が前回より３割以上（6,781人）少なく、前年同期の半分以下だった。ホテル・飲食業は前回より２割減、前年同期比75％減だった。さらに、不動産業は522人の純減だった。内需の停滞のほか、不動産の実売価格登録制度導入が影響したようだ。
雇用純増が多かったのは、製造業、卸売・小売業、金融保険業の順だった。ただ伸び幅は例年ほど大きくなかった。
労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は、労働市場の冷え込みが続いていると指摘。例年は改善するはずの10月失業率の悪化などの懸念材料を挙げ、行政が対策を打ち出すべきと訴えた。
