インターネットオークション市場を好感する中華郵政が、代金支払いや商品の引き渡しなどの代理業務に参入することを計画している。早ければ半年後に全土1,300余りの郵便局でサービスの提供を開始する。なお年中無休営業ではない郵便局は、欧州のサービスを参考に24時間対応可能な「自動処理ステーション」の導入を検討している。６日付自由時報が報じた。
中華郵政の李甘祥・郵務処長によると、郵便局は現在でも「局留め」サービスを提供しているが利用者が限定されているため、今後はコンビニエンスストアの方法に倣ったサービス展開を予定しているという。
また中華郵政が導入を検討している「自動処理ステーション」は、携帯電話などを通じて受取人にＩＤ番号とパスワードを通知し、これを使用して都市交通システム（ＭＲＴ）駅などに設置したボックスで荷物を受け取るシステムとなる予定だ。
