金融監督管理委員会（金管会）は現物株式のデイトレード（日計り取引）を解禁することを柱とする株式市場振興策を今月10日に行政院に報告する。解禁に向けた関連措置の準備には３～４カ月かかる見通しで、半年以内の実現が見込まれる。６日付蘋果日報が伝えた。
金管会の陳裕璋主任委員は５日、証券業界幹部を招き、解禁方針を説明した。
デイトレードは先に現物株式を買い付け、同じ日に売却する形式のみが解禁される。保証金の預託が条件で、機関投資家、個人投資家を問わず、上場株式すべてが対象となる予定だ。
市場関係者は出来高の増加につながる措置として歓迎している。金管会としては証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の導入に伴う株式市場へのマイナス影響を軽減する狙いもあるとみられる。
