経済部の杜紫軍常務次長（次官）は６日、基本電気料金を年１回、燃料価格に連動する燃料電気価格を四半期ごとに見直すことを柱とする電気料金体系案を今月中の行政院に提出する考えを示した。来年１月にも立法院で審議される。７日付聯合報が伝えた。
杜次長は立法院での答弁で、「新たな電気料金算定方式はまだ経済部に提出されていないが、近く電気価格諮問委員会で審議することになる」と述べた。
一方、独立系発電事業者（ＩＰＰ）からの買電価格に関連して、立法院では買電価格決定のメカニズムを見直す電業法改正案の審議が進んだ。
改正案には、▽ＩＰＰとの契約価格は国営電力事業の同一方式による発電コストよりも安くなければならない▽情勢変化でＩＰＰが行き過ぎた利益を上げた場合、合理的な利益を勘案しながら買電価格を見直す──との規定が盛り込まれた。
台湾電力は現在ＩＰＰ４社（星能電力、森霸電力、星元電力、国光電力）と買電価格引き下げに向けた交渉を進めている。杜次長は「４社との契約見直しは今月中に完了するとみている」と述べた。
