７日付自由時報によると、日本航空（ＪＡＬ）台湾支店が、2010年７月に行った客室乗務員18人の解雇をめぐり、台北市政府から年齢差別に当たるとして就業服務法違反で罰金60万台湾元（約170万円）の処分を受けたのは不当だとして、取り消しを求めて起こした行政訴訟で、最高行政法院（最高裁）は６日、日航の上告を退ける判決を下し、敗訴が確定した。最高行政法院は、日航が勤務時間の縮小や、無給休暇の実施などの対策を行わずに年齢・給料の高い従業員から優先的に削減しており、台北市側の処分は合理的と説明した。
日航は当時希望退職者を募ったが、募集人数に達しなかったため、18人に解雇を通告。11人は解雇に応じたものの、７人は内容を不服として同意しなかったが解雇した。
ワイズメディアの取材に対し日航台北支店は、「判決文を受け取っていないのでコメントできない」と回答した。
