内政部営建署は６日、同署が新北市淡水区で整備を進めるニュータウン「淡海新市鎮」の住宅用開発用地２件に関する競争入札を実施し、6,528.53坪の用地を麗宝建設機構が15億400万台湾元（約43億円）で、5,381.8坪の用地を湯泉国際開発が25億2,600万元で落札した。なお湯泉国際の１坪当たり落札価格は46万9,000元で淡海新市鎮の最高額を記録した。７日付工商時報が報じた。
麗宝建設の何昭宏副総経理は、「淡海新市鎮では重要な交通インフラの建設が相次いで始動しており、生活機能の充実も進んでいるため当グループは同エリアの発展を好感している」と語った。なお麗宝は淡海新市鎮に１万3,000坪以上、関係企業の名軒開発（アドバンステック・エンタープライズ）が１万坪以上、建義建設開発が１坪以上とグループで計２万5,000坪以上の用地を取得している。
また不動産仲介大手の永慶房屋傘下、永慶資産管理の黄増福協理も、淡海新市鎮を経由する軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ）が開通すれば交通機能が大幅に向上すると指摘。住宅建設プロジェクトも積極的に推進されており、発展が見込めると語った。
