行政院労工委員会労工保険局（労保局）がこのほど、労工保険老年年金の減額年金制度の申請開始年齢を満55歳から１～５年引き上げる方針を示したことに労働団体が反発を強めている。10日付蘋果日報が伝えた。
影響を受けるのは、1958～66年生まれの勤労者214万人。現行法令によると、労工保険老年年金は現在、原則として60歳から給付されるが、申請すれば55歳から毎回の給付額を最大20％カットした上で５年前倒しで受給できる減額年金制度がある。ところが、2018年から通常の給付開始年齢が61歳に、最終的には26年時点で65歳にまで段階的に引き上げられるため、労保局は前倒し受給の開始年齢を引き上げる方針を打ち出した。
例えば、来年満55歳を迎える58年生まれの人の場合、当初来年から減額年金を受給できたが、14年からに先送りされる。
これについて、労働団体は「一方的に勤労者の権益に制限を加えるものだ」として反発を強め、学識者からも法令の条文に問題があるとして修正を呼び掛ける意見が出ている。
