行政院主計総処の10月統計によると、55～59歳の就業人口は83万5,000人で10年前の2.17倍、60歳以上は61万7,000人で同1.47倍に増えた。合わせて過去最高の145万人となり、就業人口1,089万人の13.3％を占めた。９日付中国時報が報じた。
主計総処は、55歳以上の健康状態の向上に加え、2008年の労働基準法改正で強制退職年齢（定年）が60歳から65歳へと引き上げられたことを理由に挙げた。
一方、中高齢就業促進連盟の蕭忠漢理事長は、大卒でも月給２万2,000台湾元（約６万2,000円）といわれる子供と80歳以上の父母に挟まれ、働かざるを得ない「サンドイッチ族」だと指摘した。ブルーカラーの仕事などアルバイト、臨時雇いに甘んじているのは、大企業に採用されにくいからだと分析した。
求人求職サイト、1111人力銀行の何啓聖副総裁は、中高齢者は体力で若者に劣り、管理しにくく、コミュニケーションが取りにくいため、就業服務法に違反するが社内で採用の上限を44歳に定める企業が多いと指摘した。
