台北市や新北市、高雄市などでは、ゴミの不法投棄やポイ捨て、落書きなど環境保全に関する条例に対する違反を発見し、通報した者に報奨金として罰金の一部を支給する政策を実施している。しかし台北市では報奨金が他市に比べ群を抜いて高いことから、「賞金稼ぎ」が増え、中には年間100万台湾元以上を荒稼ぎする「ハンター」もいるという。
台北市の環境条例違反通報者に対する報奨金は、2009年に罰金の30〜50%（最高５万元）に引き上げられ、新北市の最高25%、高雄市の10〜15%に比べ大幅に高く設定されている。
このため積極的に通報して報奨金を稼ごうと考える市民が増えており、陳建銘・同市議によると年間報奨金受取額が１位だった市民の金額は10万元にすぎなかったが、10年には一気に170万元まで跳ね上がり、今年も１〜10月時点でトップは既に111万元に達している。
ただ「賞金ハンター」が増えたことでむやみな通報も増えており、10〜12年の通報件数９万4,602件に対し立件数はわずか３万5,739件と約37%にとどまっている。これに対し陳市議は、「費用と労力のむだ使いで、市民の清潔意識を高めるという本来の意図から外れている」と批判。報奨金比率を引き下げ、一つ一つの案件を厳正に調査することでこそ市政府の信頼性は保てると提言した。
批判を受けて同市環境保護局（環保局）の王大鈞・調査大隊長も、「報奨金が高過ぎるという問題については既に検討を行っており、来年明けにも対策を発表する」と表明した。
