台湾のデジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）受託生産メーカーの2013年出荷台数は日本ブランドの発注縮小で、昨年より減少する見通しだ。11日付電子時報が報じた。
背景には世界景気低迷のほか、中国での日本製品不買運動を受けた日本ブランドの販売目標下方修正がある。ソニーは13年３月期の目標を2,100万台から1,600万台に、キヤノンは12年販売予測を2,780万台を2,540万台に下方修正。ニコンは100万台引き下げた。
台湾の業界関係者は、中国の反日感情の高まりが日本ブランドの中国工場設置縮小につながる恐れがあり、来年の発注規模は同一機種を比べると今年の８割に縮小すると予測している。
一方、高い画素数のデジカメを搭載したスマートフォンに押される中、グーグルのアンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載機種でサムスン電子やニコンに追随するブランドが相次ぐとも指摘した。
